貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響ならびに事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平

本書は、対立する経済主体間でどのような相互関連があるかを分析したり、経済活動の合理性を大所高所から論ずるものではなく、債権者あるいは債務者という一つの経済主体（多くの場合には企業である）を分析の対象とするものである。具体的には、その意思決定のメカニズムについて検証するとともに、不良債権の解消に向けて求められる諸策を探ることが目的である。

目次

不良債権の現状と研究目的
第１部　債権者に着目して（期待効用仮説に基づく債権者の行動分析
プロスペクト理論の視点から見た債権者の行動分析
債権放棄に関する現行制度の問題
資産査定の実態
情報開示のあり方）
第２部　債務者に着目して（事業再生に伴う組織再編
事業評価と資産評価
事業譲渡と課税の公平）
まとめ
ケーススタディー　実例に着目して

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