社会保障の権利救済　イギリス審判所制度の独立性と積極的職権行使

イギリスにおける社会保障法領域の権利救済システムを「独立性」と「職権主義」という分析軸を用い、実証的・理論的に解明。日本法への示唆を得るとともに、法的権利救済制度モデルを提示。

目次

第１編　日本（社会保障法領域における不服審査―概説
社会保険領域の不服審査
公的扶助領域の不服審査）
第２編　イギリス（イギリスにおける現行の権利救済制度
審判所の誕生と定着―黎明期からベヴァリジ報告書まで（１８９７〜１９４２年）
「準司法的」審判所と積極的職権行使の誕生―フランクス報告書の時期（１９４５〜１９５８年）
社会保険領域と公的扶助領域の審判所の統合―ベル報告書の時期（１９５８〜１９８３年）
独立性の進展と、積極的職権行使の危機―１９９８年社会保障法まで（１９８６〜１９９８年）
「司法」審判所と、積極的職権行使の法理の確立―レガット報告書以降（２００１年〜現在））
第３編　日本法への示唆（各論点についての検討
独立性と積極的職権行使―分析
独立性と積極的職権行使―比較法的示唆）

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