海外進出企業のための税務調査対応と文書化の実務 移転価格・寄附金課税リスクを回避するための実例解説
発売日：2015年4月
「文書化」について、実例を交え、詳細に解説
- ISBN
- 978-4-7547-2196-1
- 著者情報
- 遠藤 克博（エンドウ カツヒロ）
東北大学経済学部卒業後、昭和５３年東京国税局入局、国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。平成２０年遠藤克博税理士事務所開設。平成２１年ローランドディー．ジー．（株）社外監査役、平成２３年千代田インテグレ（株）社外監査役、平成２７年青山学院大学大学院客員教授
三関 公雄（ミセキ キミオ）
早稲田大学商学部卒業後、昭和５４年東京国税局入局、国税庁調査課からニューヨーク長期出張、東京国税局調査第一部国際情報係長、国際情報専門官、国際情報審理官、国際情報課、総括主査等の移転価格部署の役職を歴任し、東京国税不服審判所国税副審判官、税務大学校研究部教授。東京国税局調査第一部統括国税調査官（移転価格担当）、熊本国税局三重税務署長、東京国税局荏原税務署長を最後に退官。平成２６年三関公雄税理士事務所開設。現在、税理士、東京富士大学経営学部特任教授
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商品説明
近年、海外取引のある企業に対する税務調査は取引規模が比較的小さな中小企業に対しても行われるようになりました。
また、海外進出企業に対する税務調査では、関連者間取引における利益移転の問題が問われるケースが多く、移転価格・寄附金課税リスクが高まっています。
本書はこのようなリスクへの備えとなる「文書化」について、実例を交え、詳細に解説します。
海外進出企業に対する税務調査では、関連者間取引における利益移転の問題が問われるケースが多く、移転価格・寄附金課税リスクが高まっています。本書はこのようなリスクへの備えとなる「文書化」について、実例を交え、詳細に解説します。
目次
第１章 税務調査における調査官の視点
第２章 国際税務専門官による海外取引調査
第３章 国外関連者に対する寄附金課税の実例
第４章 寄附金課税と移転価格課税の違い
第５章 文書化とは関連者間取引の合理性を説明する資料作成
第６章 事実関係を説明する書類
第７章 独立企業間価格算定のために必要な書類
第８章 中規模の企業が自社で文書化を行う場合に作成すべき文書の例
第９章 タックス・ヘイブン対策税制のための文書化
第１０章 帰属主義への改正と文書化義務の創設
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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