税理士なら知っておきたい事業承継対策の法務・税務Ｑ＆Ａ

平成２７年からの相続税増税を受けて、非上場会社のオーナー経営者の事業承継対策への関心は高まっています。事業承継に関する相談を受ける税理士は、節税スキームを実行した場合の課税関係について法令・通達等を正確に理解していく必要があります。また、事業承継の重要課題である自社株式の承継対策にあたっては、税務のほか、民法・会社法・信託法などの関連法務の理解も不可欠です。本書では、自社株の承継を中心とする事業承継対策を検討するうえで論点となる６５項目をピックアップし、Ｑ＆Ａ方式で解説しています。

目次

第１章　事業承継対策を検討する際の税務上の留意点
第２章　事業承継対策を検討する際に必要となる非上場株式評価のポイント
第３章　事業承継対策に必要となる民法・経営承継円滑化法・信託と関連税制の基礎知識
第４章　事業承継対策に必要となる会社法と関連税制の基礎知識
第５章　事業承継における相続税・贈与税の軽減対策のポイント
第６章　事業承継における相続税・贈与税の納税資金対策のポイント

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