これならわかる！租税条約「３訂版」
発売日：2015年3月
- 版数
- ３訂版
- ISBN
- 978-4-433-53394-6
- 著者情報
- 本庄 資（ホンジョウ タスク）
昭和３９年京都大学法学部卒業。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、大蔵省大臣官房調査企画課（外国調査室）課長補佐、国税庁調査査察部調査課課長補佐、東京国税局調査第一部次長、大蔵省証券局検査課長、国税庁直税部審理室長、国税庁調査査察部調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授、国士舘大学大学院経済学研究科客員教授を経て、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、税務大学校客員教授、名古屋経済大学名誉教授、経済学博士
藤井 恵（フジイ メグミ）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）コンサルティング・国際事業本部国際本部国際ビジネスコンサルティング室チーフコンサルタント。税理士有資格者。平成８年神戸大学経済学部卒業後、（株）大和総研入社。平成９年２月（株）三和総合研究所（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））入社。平成１３年神戸大学大学院経済学研究科修了。平成１５年甲南大学大学院社会科学研究科修了。現在、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）において海外人事等のコンサルティング業務やセミナー講師等を担当
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商品説明
日本が世界の国々と締結している租税条約について、ＯＥＣＤモデル条約や国連モデル条約などに沿ってわかりやすく解説！
目次
第１章 包括的租税条約（ＤＴＡ）の概要（租税条約の基本概念
各所得の概要）
第２章 租税に関する情報交換のための協定
第３章 租税に関する相互行政支援に関する条約
第４章 日本が締結した各租税条約の目次一覧
第５章 第三国間同士の租税条約―投資所得（配当・利子・使用料）の制限税率について（海外間租税条約を把握することの重要性
海外間の租税条約
投資所得に対する制限税率一覧表）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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