早わかり法人税改革　平成２７年度「平成２７年度税制改正〈法人税関係〉をわかりやすく解説」

平成２７年度税制改正“法人税関係”をわかりやすく解説。平成２８年度以降の法人税改革（第二段階）における検討事項についても解説。平成２７年度法人税の改正事項一覧表を収載。

目次

１　法人課税（成長志向に重点を置いた法人税改革
地方創生・国家戦略特区
復興支援のための税制上の措置
円滑・適正な納税のための環境整備
その他の租税特別措置等
その他）
２　国際課税（外国子会社配当益金不算入制度
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度（創設）
内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）等
国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施のための措置
クロスボーダーの組織再編成に係る適格性判定の特例等）
３　今後の展望（平成２８年度改正以降）（法人税実効税率の２０％台までの引下げ
大法人向け法人事業税の外形標準課税の更なる拡大
生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制及び研究開発税制の検討を含む租税特別措置の見直し
減価償却についての定額法一本化の検討
法人事業税の損金不算入化の検討
中小法人、公益法人等及び協同組合等の課税のあり方）

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