企業取引と税務否認の実務 税務否認を巡る重要裁判例の分析
発売日：2015年2月
- ページ数
- ５６５ｐ
- ISBN
- 978-4-7547-2185-5
- 著者情報
- 太田 洋（オオタ ヨウ）
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科教授。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録、２０００年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得、２０００年〜２００１年米国ＮＹのＤｅｂｅｖｏｉｓｅ ＆ Ｐｌｉｍｐｔｏｎ法律事務所勤務、２００１年米国ＮＹ州弁護士登録、２００１年〜２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、２００５年〜２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、東京大学法学政治学研究科教授、（社）日本取締役協会幹事、金融審議会専門委員、日本化薬（株）社外監査役、電気工業（株）社外取締役
伊藤 剛志（イトウ ツヨシ）
弁護士（西村あさひ法律事務所・名古屋事務所代表）・ニューヨーク州弁護士。１９９９年東京大学法学部第一類卒業、２０００年弁護士登録、２００７年ニューヨーク大学・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．ｉｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、２００７年〜２００８年米国のＮＹのＳｉｍｐｓｏｎ Ｔｈａｃｈｅｒ ＆ Ｂａｒｔｌｅｔｔ法律事務所勤務、２００８年米国ＮＹ州弁護士登録、２０１０年〜成蹊大学法科大学院非常勤講師（租税法）、２０１３年〜東京大学法科大学院非常勤講師（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ）
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商品説明
ヤフー・ＩＤＣＦ事件やＩＢＭ事件など、重要な税務否認の裁判・裁決例を税務争訟に精通する弁護士が徹底解説。
目次
第１部 総論―企業取引と租税回避行為の否認（租税回避行為の否認とその手法
法人税法１３２条（同族会社の行為計算否認規定）について
法人税法１３２条の２（組織再編成に係る行為計算否認規定）について ほか）
第２部 各論（１）―行為計算否認規定の適用による否認事例（ヤフー・ＩＤＣＦ事件に関する司法判断とＭ＆Ａ実務への影響
適格現物出資と譲渡損失の実現スキーム（パチンコチェーン事件）
連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認（ＩＢＭ事件）―法人税法１３２条の適用（１） ほか）
第３部 各論（２）―行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例（Ｒｅｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎによる否認―日本ガイダント事件
有利発行と既存株主に対する課税（オウブンシャホールディング事件）―法人税法２２条２項の適用（１）
有利発行と引受人に対する課税（大手商社タイ子会社有利発行事件）―法人税法２２条２項の適用（２） ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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