最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例

  • 最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例
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ISBN
978-4-539-72419-4
著者情報
倉重 公太朗(クラシゲ コウタロウ)
慶應義塾大学経済学部卒。安西法律事務所所属弁護士。第一東京弁護士会労働法制委員会外国労働法部会副部会長。日本CSR普及協会雇用労働専門委員。経営法曹会議会員企業人事労務研究会代表。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催

小山 博章(コヤマ ヒロアキ)
慶應義塾大学大学院法務研究科卒。第一協同法律事務所所属弁護士。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、人事労務分野に関する相談、インターネット上の誹謗中傷対応等を得意分野とする

岡村 光男(オカムラ ミツオ)
中央大学法科大学院卒。安西法律事務所所属弁護士。第一東京弁護士会労働法制委員会委員

中山 達夫(ナカヤマ タツオ)
慶應義塾大学法科大学院卒。中山・男澤法律事務所所属弁護士。第一東京弁護士会会員、労働法制委員会委員、経営法曹会議会員

石井 拓士(イシイ タクジ)
慶應義塾大学法科大学院卒。太田・石井法律事務所所属弁護士。第一東京弁護士会会員、労働法制委員会委員、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士

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商品説明

解雇・雇止め×雇用指針×裁判例=実務?定額残業代×最高裁×行政=実務?事業場外みなし×最高裁×行政=実務?メンタルヘルス×裁判例×労災認定=実務?マタハラ問題×最高裁×育休復職=実務?無期転換×労働契約法改正×有期雇用特措法=実務?限定正社員×日本再興戦略×パート労働法改正=実務?など多彩なテーマの書式を収録!

現在、ホワイトカラーエグゼンプションや派遣法改正、有期労働者の無期転換などが議論の一端として挙げられるが、人事労務担当者は常にそれらの動向に注目しなければならない。 
本書は、上記の先を見据えた書式・規定例に加え、厚労省の「限定正社員」に関する報告書、国家戦略特区法に基づく雇用指針、定年後の再雇用、定額残業代、事業場外みなし、マタハラ等の裁判例にも対応。 
人事労務の様々な場面で活用できる!(「近刊情報」より)

目次

採用
解雇
賃金
労働時間
人事異動
休職
懲戒処分
退職
就業規則の作成・変更
特別の法律等に基づく労働条件
限定正社員
有期労働契約
無期転換
パートタイマー
定年後再雇用
派遣

商品詳細

出版社名
日本法令
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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