自衛隊海外派遣と日本外交 冷戦後における人的貢献の模索
発売日:2015年2月
- ISBN
- 978-4-8188-2370-9
- 著者情報
- 庄司 貴由(ショウジ タカユキ)
1982年、千葉県市川市生まれ。2011年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。現在、二松學舎大学東アジア学術総合研究所助手。東京財団リサーチ・アシスタント
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商品説明
自衛隊を海外派遣しないと決め60年。それがなぜ、いかにして拡大してきたのか。外務省の営みに着目し、多くの未公刊文書とインタビューに基づき、新たな全体像を描き出す。
目次
序章 自衛隊、文民派遣問題の始まり
第1章 選挙監視要員派遣への道―国連ナミビア独立支援グループ(UNTAG)参加問題と外務省(二つの前提条件―経済大国化と安全保障
国内体制整備の模索 ほか)
第2章 外務省の自衛隊「半文民化」構想―海部内閣と国連平和協力法案作成過程(前史―海部内閣と湾岸危機
手探りの国連平和協力隊創設構想 ほか)
第3章 文民警察官派遣政策の形成と展開―困難な安全確保(宮澤内閣の「世界平和秩序」構想
文民警察官の登場―新たな課題 ほか)
第4章 カンボジアからモザンビークへ―アフリカ部隊派遣の端緒(モザンビークという選択―ONUMOZ設置後の試行錯誤
政府調査団派遣の波紋 ほか)
第5章 「人道的な国際救援活動」の起源―ルワンダ難民救援活動参加問題と村山内閣(五五年体制崩壊後の国連平和維持活動―村山内閣への途
「人道的な国政援助活動」の検討―「直接の下準備」としてのモザンビーク ほか)
第6章 イラク人道復興支援活動の模索―「非戦闘地域」と外務省(小泉内閣の外交方針―国連と外務省の位置付け
前史―小泉内閣とイラク戦争 ほか)
終章 「実績積上げ」の実像
商品詳細
- 出版社名
- 日本経済評論社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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