企業担当者のための消費者法制実践ガイド

  • 企業担当者のための消費者法制実践ガイド
  • 企業担当者のための消費者法制実践ガイド
ISBN
978-4-8222-5066-9
著者情報
武井 一浩(タケイ カズヒロ)
西村あさひ法律事務所弁護士。89年東京大学法学部卒業、96年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)、97年オックスフォード大学経営学修士修了(MBA)。91年弁護士登録、97年米国NY州弁護士資格取得

矢嶋 雅子(ヤジマ マサコ)
西村あさひ法律事務所弁護士。92年慶應義塾大学法学部卒業、00年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。94年弁護士登録、01年米国NY州弁護士資格取得。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。経済産業省第四次産業革命に向けた横断的制度研究会委員

森田 多恵子(モリタ タエコ)
西村あさひ法律事務所弁護士。03年京都大学法学部卒業、10年ペンシルバニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。04年弁護士登録、11年米国NY州弁護士資格取得。11年〜13年三菱商事株式会社法務部出向

料屋 恵美(リョウヤ メグミ)
西村あさひ法律事務所弁護士。08年早稲田大学法学部卒業、11年京都大学法科大学院修了。12年弁護士登録

¥2,200 税込

10 nanacoポイント

10 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

消費者クラスアクション、不当表示の課徴金制度、消費者契約法改正、個人情報保護、マイナンバー対応。消費者保護の規制強化が加速するなか、企業の現場責任者やコンプライアンス担当者が注意すべきポイントを豊富な事例でわかりやすく解説。

目次

1 Q&A―企業担当者のための実践的ケーススタディ(新しい消費者法制が適用されることの意味
「解約金」について
情報提供義務と不利益事実の不告知
「消費者」と「消費者契約」
約款に関する規制 ほか)
2 解説編―企業担当者のための消費者法制の基礎と最新動向(民法と製造物責任法
消費者契約法
消費者団体による差止請求
消費者裁判手続特例法
景品表示法 ほか)

商品詳細

出版社名
日経BP社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。

あなたへのおすすめ