機密を開示せよ　裁かれた沖縄密約「決定版」

一九七二年の沖縄返還に際し、巨額な財政負担をめぐって日米間で行われた「密約」。政府は頑なに否定してきたが、公開された米公文書や交渉当事者の証言でその存在が明らかになった。かつてその一端を暴いた著者らが起こした情報公開訴訟の一審東京地裁では「機密を開示せよ」との原告勝訴判決が下された。しかし、高裁・最高裁は密約の存在を認めながら、文書が存在しないとして請求を棄却。原告の立場からその経緯を描き、特定秘密保護法まで続く対米外交の歪みをえぐり出す。

密約を認めながら「ないものはない」とした司法。特定秘密保護法まで続く対米外交の歪みをえぐり出す。(「近刊情報」より)

目次

第１章　密約の公開を求めて
第２章　三つの密約文書
第３章　裁判（第一審）と訴訟指揮（自民党政権の下で
民主党政権の下で）
第４章　密約調査（外務省の調査
財務省の調査
衆院外務委員会の参考人招致）
第５章　杉原判決とその意義（全面勝訴―認定された密約
原告の主張立証責任問題
過去への決別）
第６章　東京高裁判決と問題点（判決―大勝利と大敗北
上告とその理由）
第７章　最高裁判決の反動性―情報公開の精神は蹂躙
第８章　特定秘密保護法の登場―政権による危険な情報操作

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