海外子会社・海外取引のためのコンプライアンス違反・不正調査の法務

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ISBN
978-4-502-12581-2
著者情報
吉川 達夫(ヨシカワ タツオ)
ニューヨーク州弁護士。伊藤忠商事株式会社法務部、Apple Japan法務本部を経て、外資系企業法務本部長。駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ.Law School卒

平野 高志(ヒラノ タカシ)
弁護士、サイバー大学専任教授。日本ならびに米国法律事務所勤務を経て、1990年ブレークモア法律事務所入所。マイクロソフト日本法人(法務政策企画担当執行役等2000年〜2006年)。ブレークモア法律事務所に復帰(2006年〜現在)、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会理事(2006年〜2014年)、同監事(2014年〜現在)、財団法人ソフトウェア情報センター評議員(2006年〜現在)、特定非営利法人日本ライフデザインカウンセラー協会理事長(2009年〜2012年)、同理事(2012年〜現在)、国際IT財団理事(2011年〜2013年)、著作権法学会員、日本工業所有権法学会員、日本経済法学会員

小原 英志(オバラ ヒデシ)
弁護士・ニューヨーク州弁護士・西村あさひ法律事務所(バンコク事務所代表)

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商品説明

海外子会社および海外取引におけるコンプライアンス違反対応や不正調査をどのように行うか。米・欧・アジア9ヵ国の状況も個別・詳細に解説する。

目次

第1章 海外進出をめぐるコンプライアンス違反・不正事件(日本企業による海外取引をめぐるコンプライアンス違反・不正事件
海外事業会社をめぐるコンプライアンス違反・不正事件 ほか)
第2章 海外子会社をめぐる財務報告関連の不正への対応(海外子会社でありがちな不正
海外子会社にける不正発生の主な要因 ほか)
第3章 海外労働問題(海外赴任の類型
海外労働問題の原因・類型 ほか)
第4章 各国の状況とケーススタディ(米国
ヨーロッパ ほか)
第5章 元銀行支店長による「トップマネジメント・法務部門のための組織マネジメント5箇条(グローバル編)」(第1条:トップマネジメントと法務部門が一丸となって技術の海外流出を防止せよ
第2条:コミュニケーションなくしてグローバルビジネスの成功なし、コミュニケーションあって不正・不祥事・事故なし ほか)

商品詳細

出版社名
中央経済社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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