税で日本はよみがえる　成長力を高める改革

税制は国の未来を劇的に変える！改革すべきは法人税だけではない。個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

第二に、わが国の立地の競争力を高めるという観点からは、法人税改革が大きな課題だ。課税ベースを拡大して財源を確保しつつ行う税収中立型の改革には限界がある。先進諸国間での「税の競争」に対応するには、20％台半ばまでの実効税率の引き下げを視野に入れた法人税改革が必要だ。その際には、地方法人税（法人事業税など）に焦点を合わせ、地方消費税の増税・税源交換を視野に入れた抜本的な税制改革が避けられない。
第三に、所得格差・資産格差をこれ以上拡大させないことが持続的な経済成長にも役立つという観点からの税制改革だ。わが国では税・社会保障の所得再分配機能が低下・劣化している。拡大が懸念される格差是正のための仕組みを所得税や資産税全般にわたって作る必要がある。
第四に、日本の経済社会の姿を変える大きなきっかけとなる考えられるマイナンバー制度だ。マイナンバーを国民（納税者)にとっての利便性という観点から活用し、わが国の税制だけでなく、行政や社会のあり方が大きく変わるようにすべきだ。
最後に、財政再建と税負担の増加をセットで検討していく必要がある。
税制の機能は、「公共サービスを提供するために必要な資金の調達（財源調達）」と、「所得の再分配」と「経済の安定化・景気調節」の三つだ。今日のわが国経済・社会が抱える問題もこの三つだ。これらの機能を十分に発揮させて、所得・消費・資産の三つの税制を総合的に見直す作業（新たなタックスミックス）を行うことにより、高齢化社会の税制モデルを作り上げ世界に示していく必要がある。"

目次

第１章　税は国の未来を変える
第２章　究極の法人税改革
第３章　税の攻防：企業ｖｓ．国家―租税回避への対応
第４章　税で促す個人の自立
第５章　税で女性パワーを引き出す：就労から子育てまで
第６章　マイナンバーを活用せよ
第７章　資産・所得格差と税制
第８章　少子高齢化モデルとなるグローバル時代の税制

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