日本的雇用慣行を打ち破れ　働き方改革の進め方

「労・労」対立こそ問題の核心だ！
　派遣・契約労働はじめ、多様な働き方に対応できない日本の雇用問題の本質は、正規と非正規など労働者同士の利害対立＝「労・労対立」だ。通説の誤りをただし、誰にとっても働きやすい仕組みへの改革を提示。
経済のグローバル化が進むなかで、労働市場改革は先進国共通の課題だ。しかし、戦後の経済成長に大きく貢献した、長期雇用保障・年功昇進・企業別組合という「成功体験」をもつ日本では、過去の遺産に固執し、それを守ろうとする動きが根強い。
その典型が、男性正社員が、長期の雇用と家族を養う生活給を保障される代わりに、使用者に命じられるままに、どのような仕事でも無限定で働くという仕組みだ。これは、企業の組織が持続的に拡大した、過去の高い経済成長期にはよく機能した。しかし、経済成長の減速と少子高齢化の進展の下で、いまや多くの労働者にとってリスクの高い働き方となっている。

それは、パートタイム、派遣労働、有期契約、女性労働、共働き、外国人労働などの働き方が多様化しているのに、雇用の仕組みが変わらないからだ。そのために、大企業の正社員と非正社員をはじめとして、処遇、賃金に大きな差が生じている。多様な働き方をする労働者間の対立＝「労・労対立」が際立ってきているのである。職種・職務に限定のない働き方をする大企業男性正社員を中心モデルとして形成された日本の雇用慣行は、今や「効率的だが不公平な働き方」になってしまっているのだ。
ところが、「労・労対立」については、多くの誤解に基づく間違った見解が広がっており、正しい改革を阻んでいる。「非正社員を規制で締め出せばよい」という考え方がその典型だ。この「労・労対立」の現実を直視しなければ、日本の雇用問題への正しい理解と対応は望めない。 本書は、大企業を中心とした「無限定な働き方」と、それを前提とした集権的な人事システムを、採用、昇進、職務選択に関する、より分権的なルールに則った人事管理の仕組みへと変革する道筋を提示する。「正社員と非正社員の壁」「男性と女性の壁」「年齢の壁」「大企業と中小企業の壁」「外国人の壁」など、効率的で公平な労働市場の実現を妨げる、さまざまな「障壁」を撤廃し、「透明性」「均衡処遇」「多様性」のある働き方を実現することが労働市場改革の基本であることを示す。
■優れた雇用慣行であればこそ、他の多様な働き方との対等な競争にさらす必要がある。本書は、混迷する現在の労働問題を、伝統的な「労使対立」の枠組みではなく、新たな「労・労対立」の視点から考え、その合理的な解決方法を探るものだ。

目次

はじめに
第1章　 日本の労働市場の何が問題か
第2章 効率的な労働時間規制へ
第3章 女性の管理職比率30％をどう実現するか
第4章 「年齢差別」からの解放
第5章 解雇ルールの明確化で「労・労対立」を防ぐ
第6章 不安定雇用を助長する労働者派遣法
第7章 労働契約法の正しい活用を
第8章 外国人労働者の活用
第9章 日本的雇用慣行の相互補完性：なぜ「岩盤規制」なのか
終　章　人事部の改革はなぜ必要か

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