文化情報資源と図書館経営　新たな政策論をめざして

「市民による公共的知識へのアクセスの保障」を求めて。文化情報資源とアーカイブの整備を通じた、日本の公共的知識基盤の形成に向けて、図書館での実務経験にもとづき、政策論を展開する。

従来、図書館の管理・運営に関するノウハウを論じることが主流だった図書館学界において、図書館の現場に実際にかかわる立場から、著者は長年にわたって「経営」の視点で理論化を試み、図書館経営論の確立をめざしてきた。指定管理者制度やマーケティング論など、時代に先駆けて発信してきた図書館経営に関する論点が凝縮された一冊。(「近刊情報」より)

目次

第１部　図書館経営論の思想的基盤（図書館の自由―その根拠を求めて（共著）
知の変化と図書館情報学の課題
公共図書館の経営―知識世界の公共性を試す）
第２部　図書館経営のガバナンス（有料？無料？―図書館の将来と費用負担（共著）
公共図書館の経営形態―その課題と選択の可能性（共著）
都市経営の思想と図書館経営の革新
社会教育施設への指定管理者制度導入に関わる問題点と今後の課題―図書館および博物館を事例として）
第３部　図書館経営を支える機能（図書館におけるマーケティングとパブリック・リレーションズの適用―その理論的枠組と図書館経営上の意義
結果の評価とプロセスの評価
図書館ＰＲの意義と実践―国立国会図書館を事例として
図書館マーケティング適用の可能性―国立国会図書館における「対図書館サービス」の事例分析
図書館財務―その理論的枠組と今後の課題）
第４部　新たな政策論への展開（公共図書館経営の諸問題
図書館経営論から文化情報資源政策論へ）

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