増税よりも先に「国と政府」をスリムにすれば？　英「エコノミスト」編集長の直言

鋭い国は増税せずに改革を実現させている。国有資産の売却、不透明な補助金の廃止、年金・給付金の見直し。まだまだ日本にもできることがある！

はっきり言いますね。あまり売れないかもしれませんけど、今の日本にはこんな本が必要だと思うから出してみます。

消費税１０パーセント増税ですって？　８パーセントに引き上げたばかりなのにもう？　その前に国や政府や地方自治体には「やるべきこと」があるんじゃないですか？

誰もが知ってるとおり、日本はこれから人口が激減していきます。
２０５０年には１億人を切り、２１００年には５０００万人を割るという試算もあります。
日本が目指すべきは、「経済大国」の維持ではなくて、「住みやすい日本」の維持ではないんでしょうか？　
そのために必要なのは、生活が苦しい国民からさらにカネをむしり取るのではなく、日本という国の効率化・スリム化にあるのでは・・・・というのがこの本の主張です（日本に関する記述はほとんどありませんが、著者が言おうとしているのはそういうことです）。

「世界の歴史を見ると、人間は、たびたび国の形を作り替えてきた」というお話が本書の前半に書かれています。具体的には、ホッブスの「国民国家」、Ｊ・Ｓ・ミルの「自由国家」、ウェッブの「福祉国家」です。つまり、時代の要請に応じて国家は自由にその形を変えることができるし、変わるべきなのです。国が大きくなりすぎて、莫大な税金が不透明な支出に使われているのであれば、スリムになるべきではないでしょうか？

本書の中盤から後半にかけては、中国・シンガポールや北欧の実例を挙げつつ、
「時代にあわせて」「国家を作り替えた」具体的な様子が描かれます。
詳しくは本書を読んでいただきいのですが、ポイントとなるのは「行政サービスに効率・競争の原理を採り入れる」「テクノロジーの活用」などです。

そして結論。大きくなりすぎた（しかも、なかなか改革が進まない）国家や政府・自治体がまずもって取り組むべき政策は下記の３つであると著者は主張します。

１：国有資産の売却
２：不透明な補助金の撤廃・削減
３：年金をはじめとする給付金の見直し

どうです？　増税よりも先にやるべきことがたくさんあるじゃないかと
皆さんは思われませんか？(「近刊情報」より)

目次

国家はなぜ存在するのか
第１部　国家「理想像」の変遷史（トマス・ホッブズの国民国家―王による支配が終わり、国民が議会を通じて国を治める「国民国家」が誕生する
Ｊ．Ｓ．ミルの自由主義国家―実力次第で成功できる新しい制度や、効率的な小さな政府を望む声が高まる
ビアトリス・ウェッブの福祉国家―資本主義の矛盾が剥き出しになった時代、万人の幸福を国家が担う枠組みが生まれる
ミルトン・フリードマンの「半」革命―行き過ぎた福祉国家の反動で、スリム化の気運が生まれるも、不完全に終わった）
第２部　現在の国家・政府・地方が抱える問題点（カリフォルニア州、７つの問題と１つの長所―肥大化する行政や、利権化する公務員はなぜ世界中で常態化したのか？
アジアに学ぶ「未来の国家」モデル―良くも悪くも、シンガポールと中国が我々に教えてくれること）
第３部　変革の嵐（北欧―改革が始まる場所―スウェーデンやデンマークでは、行政に市場原理を導入して成功を収めつつある
国家・政府を再起動せよ―公務員や行政府が抱きがちな、誤った固定観念を捨て、新しい政策に舵を切れ
国家を作り替える３つの政策―鍵を握るのは国有資産売却・補助金の廃止・給付金制度の見直しだ）
第４の革命―民主主義の修正方法

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