日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドＱ＆Ａ
発売日：2014年12月
- ISBN
- 978-4-502-11931-6
- 著者情報
- 久保 光太郎（クボ コウタロウ）
西村あさひ法律事務所弁護士。２００１年、第一東京弁護士会登録。２０１１年、シンガポール外国法弁護士登録。２００８〜２００９年、米国ニューヨークのワイル・ゴッチェル・マンジェス法律事務所出向、２００９〜２０１０年、インド・ニューデリーのアマールチャンド・マンガルダス法律事務所出向、２０１０〜２０１１年、シンガポールのアジア・大洋州三井物産株式会社出向、２０１２年〜現在、西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。シンガポールを拠点として、アジアのビジネス法務に携わる
山中 政人（ヤマナカ マサト）
西村あさひ法律事務所弁護士。２００２年、第二東京弁護士会登録。２００２〜２００４年、三井安田法律事務所所属、２００４〜２００７年、外国特定共同事業法律事務所リンクレーターズ所属。２００７〜２００８年、三宅坂総合法律事務所所属を経て、２００８年、西村あさひ法律事務所に入所。２０１１〜２０１２年、Ｎｏｒｔｏｎ Ｒｏｓｅ香港へ出向。２０１２年、シンガポール外国法弁護士登録。現在、西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。日本企業のアジア進出を広くサポートしている
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商品説明
国家戦略として「ハブ化」を掲げるシンガポール。アジアの金融の中心であり、日系企業にとっても近隣諸国への進出の拠点として、重要な存在となっている。本書では、進出を支援する立場から、必ず直面する問題点を厳選してＱ＆Ａ形式で解説する。シンガポールの拠点としての「機能」を活用するには法制度の理解が不可欠との立場から、２０１４年会社法改正などをふまえた最新情報を提供している。
目次
はじめに―なぜ今シンガポールなのか
シンガポールへの事業進出
会社の運営のポイント
シンガポールでのＭ＆Ａ
シンガポールでの資金調達
株式の上場
アジア地域統括拠点
税務に関する留意点
労働法制と雇用契約
紛争解決の手段
知的財産法
ビジネスに関するその他の法律
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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