地主の相続財産は法人化で残す 地主の相続
発売日:2014年11月
- ISBN
- 978-4-344-97103-5
- 著者情報
- 小澤 豊(オザワ ユタカ)
1950年生まれ。1983年に埼玉県上福岡市で税理士登録開業し、1995年、川越市に事務所を開設。2010年、税理士法人ティーアンドエス設立。埼玉県内で30年以上税理士として活躍し、特に都市近郊の地主に向けた相続税対策については知識・経験が豊富。税理士法人ティーアンドエス所長。TKC資産対策研究会幹事
川本 泰正(カワモト ヤスマサ)
1966年生まれ。1989年、慶應義塾大学経済学部卒業。海外留学を経て、一般企業にて国内海外の不動産開発にかかわる。1996年、税理士試験合格。1999年、さいたま市にて税理士登録開業。税理士法人ティーアンドエス副所長
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商品説明
相続税を徹底的に節税し、もめずに遺産分割ができる「プライベートカンパニー」設立の入門書。
目次
第1章 税制改正で地主に重くのしかかる多額の相続税(税制改正で全世帯の約4分の1が相続税の負担を強いられる
地主の場合、3億円を超える相続税がかかることも ほか)
第2章 地主の知識不足が家族を「土地持ち貧乏」にする(「土地があるから大丈夫」という思い込みが家族を不幸にする
地価が上がり続けたのは過去の話 ほか)
第3章 家族を「土地持ち貧乏」にさせない「法人化」とは?(家族の幸福と繁栄をもたらすプライベートカンパニー
法人化により“所得分散”を図ることができる ほか)
第4章 株式会社、合同会社、一般社団法人―最適な法人化で徹底節税(法人に不動産を移転すれば節税効果はより高まる
法人化の選択肢は複数あるが… ほか)
第5章 法人化後も「経営者の視点」で節税を継続する(法人化後は経営者の視点を持つことが必要となる
相続税対策のマネジメントは個人資産の「棚卸し」と法人の「株価対策」 ほか)
商品詳細
- シリーズ名
- 経営者新書 126
- 出版社名
- 幻冬舎メディアコンサルティング
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 新書・選書
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