財界主権国家・ニッポン　買収政治の構図に迫る

２０１４年６月、日本経団連会長は「政党への政治寄附を実施するよう呼びかける」と発言した。そうなれば財界政治が強化され、国民主権は形骸化される。日本経団連の献金再開問題を取り上げ、企業・団体献金の全面禁止を提唱する。

目次

第１章　日本経団連の２大政党「買収」（「民主主義のコスト」と企業・団体献金
企業・団体献金の政党本位「改革」　ほか）
第２章　民主党「企業・団体献金全面禁止」公約の反故（追い詰められて“「企業・団体献金」全面禁止”公約へ
民主党の公約反故に向けた策動　ほか）
第３章　悔やまれる民主党公約反故（東電の福島原発「事故」と組織的献金
電力各社の“事実上の企業献金”　ほか）
第４章　西松建設違法献金事件―企業負担のダミー政治団体・役員献金（西松建設違法献金事件発覚と同社社長・二階俊博大臣秘書の有罪
小沢一郎氏の公設秘書有罪　ほか）
第５章　企業・団体献金の全面禁止の必要性（企業・団体献金正当化論とその批判
企業・団体献金における人権侵害　ほか）

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