事業用建物の賃貸借に関する研究 キーテナントの中途撤退は許されるのか、アメリカの事例をまじえて
発売日：2014年10月
- ISBN
- 978-4-86186-614-2
- 著者情報
- 竹村 公一（タケムラ コウイチ）
大阪市阿倍野区生まれ。関西学院大学法学部法律学科卒業。株式会社大林組（大阪本店経理部、開発事業部等）ほかにて勤務。２００８年３月、関西学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得、博士（法学）、専門は民法・不動産法。現在、兵庫教育大学、大阪体育大学、河合塾ＫＡＬＳ、ＬＥＣ東京リーガルマインドにて講師を務める。日本私法学会、日本不動産学会、各会員
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商品説明
事業用建物の賃貸借と借地借家法 ． 事業用建物の賃貸借法に関する日米比較の一考察
目次
第１部 事業用建物の賃貸借と借地借家法―あるキーテナントからの中途解約をめぐって（はじめに
自己の実務経験上の事例紹介
本事例に関する判例等
本事例の問題点と学説
今後の課題等）
第２部 事業用建物の賃貸借法に関する日米比較の一考察―特にテナントの中途解約と賃貸人の損害軽減義務を中心に（はじめに
アメリカ法における事業用建物の賃貸借
建物賃借人の中途解約をめぐる判例
損害軽減義務を認めないニューヨーク州
賃貸人と賃借人の義務
損害軽減義務についての日本における議論
おわりに）
商品詳細
- 出版社名
- ふくろう出版
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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