最新体系・戸籍用語事典 法令・親族・戸籍実務・相続・旧法
発売日：2014年10月
- ISBN
- 978-4-8178-4187-2
- 著者情報
- 南 敏文（ミナミ トシフミ）
昭和２２年大阪府生まれ、京都大学法学部卒業。昭和４７年４月大阪地方裁判所判事補。昭和５０年８月法務省民事局付検事。昭和５８年４月在ジュネーヴ国際機関等日本政府代表部一等書記官。昭和６１年４月法務省民事局第五課長。昭和６３年４月法務省民事局第二課長。平成２年４月東京高等裁判所判事。平成５年９月東京地方裁判所判事（部総括）。平成１０年４月横浜地方裁判所判事（部総括）。平成１３年４月東京地方裁判所判事。東京簡易裁判所判事（司法行政事務掌理）
高妻 新（コウズマ アラタ）
大正１１年宮崎県生まれ、法政大学法学部卒業。前、宇都宮・浦和・横浜各地方法務局戸籍課長。法務省民事局第二・五課課長補佐。東京法務局（本局・支局・出張所）登記官。昭和５７年から１４年間東京家庭裁判所参与員。昭和５５年から２９年間司法書士
青木 惺（アオキ サトル）
昭和２２年新潟県生まれ、日本大学法学部卒業。昭和４１年４月東京法務局採用、法務省民事局第二課課長補佐、鹿児島地方法務局総務課長、名古屋法務局人権擁護部長、静岡地方法務局長等を経て、千葉地方法務局長を最後に平成１７年４月退職。平成１７年５月から大月公証役場公証人として現在に至る
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商品説明
戸籍実務における「空前絶後の書」！わが国の戸籍制度・実務を余すところなく記載！【監修のことば（抄）】 平成13年１月の改訂の後、相当期間が経過し、その間に、民法や戸籍法の改正、人事訴訟法、家事事件手続法や法の適用に関する通則法の制定等、戸籍に関わる法制度に大幅な改正が行われたため、本書を現行法に合致させることが主な内容である。 「体系」の語が冠記されているとおり、１頁目から戸籍の体系書としても読むことができ、戸籍制度の幹及び細部の両方を理解し得るユニークな書である。ボリュームに圧倒されず、１頁目から読破されることをお勧めする次第である。【本書のポイント】●事典として記述が進められているが戸籍の体系書としても活用することのできる、「戸籍制度の幹及び細部の両方を理解できる」類のないユニークな事典。●収録用語は現行法、内国的なものに限定せず、旧法、国際私法、更には戸籍実務と関係の深い相続登記用語まで網羅、詳解。【改訂版刊行（平成13年）以降の主な法律改正】平成18年法律78号 「法の適用に関する通則法」の制定平成14年法律174号「申出による戸籍の再製」の新設平成15年法律109号「人事訴訟法」の制定平成19年法律35号 「戸籍の公開制度」の改正、「不受理申出制度」の新設など戸籍法の一部改正平成20年法律88号 「認知による国籍取得」についての国籍法の一部改正平成21年法律77号、79号「出入国管理及び難民認定法」「住民基本台帳法」の一部改正による外国人の在留管理平成23年法律51号 「非訟事件手続法」の制定平成23年法律52号 「家事事件手続法」の制定により家事審判法、家事審判規則、特別家事審判規則が廃止平成23年法律61号 「離婚後の子の監護、親権の効力・喪失、未成年後見等」に関する民法の一部改正平成25年法律94号 「嫡出でない子の相続分」についての民法の一部改正
目次
戸籍に関する法令と用語一般
親族関係
戸籍関係（戸籍事務一般
戸籍届出と戸籍の処理）
相続関係
その他の旧法関係
商品詳細
- 出版社名
- 日本加除出版
- フォーマット
- 単行本
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