倒産法制の現代的課題　民事手続法研究　２

２０００年代の倒産法制の大規模な見直しの末に完成した現行の倒産法制のもと，実務上明らかになった問題を深く考察し理論的に解明。
倒産法改正と理論的課題　．　倒産法の強行法規性の意義と限界　．　支払不能の概念について　．　清算価値保障原則について　．　倒産手続におけるリース契約の処遇　．　担保権消滅請求制度について　．　別除権協定の効果について　．　労働債権の立替払いと財団債権　．　定年による退職手当の更生手続における取扱い　．　倒産手続における敷金の取扱い　．　船舶共有契約の双方未履行双務契約性　．　保険会社に対する更生特例法適用の諸問題　．　マイカル証券化スキームの更生手続における処遇について　．　証券化のスキームにおけるＳＰＶの倒産手続防止措置　．　国際倒産に関する最近の諸問題　．　事業再生ＡＤＲについて　．　事業再生ＡＤＲと法的倒産手続との連続性の確保について　．　強制執行手続における債権者の保護と債務者の保護　．　担保不動産収益執行における管理人の地位と権限　．　執行官制度の比較法的検討

目次

１　倒産法総論
２　担保権の取扱い
３　優先権の取扱い
４　契約関係の処理
５　特殊な倒産手続
６　倒産ＡＤＲ
７　民事執行

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