東日本大震災後の公益学と労働組合

労働組合が２１世紀にも社会的リーダーとして生き残る鍵は、地域や公益の理念・活動にいかに取り組むかであり、また公益法人が社会で大きな地位を占める鍵は、市民や地域にいかに取り組むかである。その最先端の研究、実践の成果を問う一書である。

目次

第１部　東日本大震災後の公益法人および公益研究（日本における公益法人の市民化の軌跡―公益法人の市民化・地域化に向けて
地域包括ケア構築の実践的課題―東京都国立市の取り組みからの検証
公的年金制度はいつまで持つか―新制度モデルは「税プラス積立方式」
現代の風評被害の構造―江戸時代との比較分析
一日一善運動を通して「公益心の芽」を育てる―沖縄県公立小学校におけるいじめ撲滅の実践報告）
第２部　東日本大震災後の労働組合（労働組合と市民社会―共益と公益をつなぐもの
公益的労働運動とは―総評労働運動という経験
連合の非正規労働者等に関わる取り組み―地方連合会の運動を中心に
非正規の声は聞こえるか―労働組合の社会的役割
公益の担い手としての労働者自主福祉
静かに一大転換期を迎えた労働組合―職場から地域・社会へ、労使関係から地域・社会関係へ）

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