「社会保障・税一体改革」後の日本財政

日本財政学会２０１３年次の知的営為の集大成。第７０回大会のシンポジウム「『社会保障・税一体改革』後の日本財政」、特別講演「消費税率引上げではなく、直接税改革を」、代表的な財政学者による学界の先端研究と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。

目次

第１部　現代財政の課題（シンポジウム「社会保障・税一体改革」後の日本財政
特別講演　消費税率引上げではなく、直接税改革を
現代財政学の到達点と課題）
第２部　研究論文（政府累積債務の帰結―危機か、再建か
なぜ支出税は失敗したか
北欧諸国における租税政策の相互関係―デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として
オランダにおける所得税と社会保険料の統合の意義について―１９９０年改革を中心に
都道府県別税収弾性値の推計
日本の港湾における財政支出の相互依存関係に関する検証
北海道内市町村における銀行等引受債の金利に関する実証分析―地域金融機関による寡占の弊害と公的資金の役割の検証
合併自治体における地方債発行の実証分析
大正期義務教育費国庫負担制度の形成過程分析）

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