カルテル規制とリニエンシー　課徴金減免制度の考察と活用

●カルテル違反と課徴金制度における実務の流れ、課徴金減免（リニエンシー）制度とその運用法に加え、カルテル防止に必須である企業コンプライアンスシステム構築の指針を示すことで、カルテルやリニエンシーに対する正確な知識と、企業に生じうるリスクを回避する方策を解説。●米国司法省等によるカルテル違反摘発・処罰や国内での株主代表訴訟による高額な和解金支払い等、近年増加するリスクから企業を守るためにリニエンシー制度をいかに活用するか、研究者、弁護士、企業の法務部門担当者等の実務家によって、理論と実務双方からの解説を試みた。

目次

＜第1編＞カルテル規制の意義と課徴金減免制度【第1章】　カルテル規制の意義1．課徴金減免（リニエンシー）制度の対象となる違反行為2．カルテル違反の効果の重大性3．カルテル規制の国際化4．カルテルとコンプライアンス【第2章】　課徴金制度とリニエンシー1．我が国の課徴金減免（リニエンシー）制度2．米国、EUにおけるリニエンシー制度の共通点および相違点＜第2編＞　リニエンシー制度の活用カルテル違反事件の手続　概説【第1章】　手続の流れ――発覚の端緒1．発覚の端緒の種類2．発覚後の会社の対応【第2章】　内部調査1．内部調査チームの編成2．内部調査の目的3．内部調査の終了【第3章】　リニエンシー制度1．リニエンシー制度を利用するか否かの判断構造2．リニエンシーと内部統制システム･株主代表訴訟3．開示規制＜第3編＞　会社が被疑者になった場合【第1章】　手続の流れ1．序2．立入検査3．立入検査終了後の手続の流れ【第2章】　他の関連裁判への対応1．刑事裁判、行政処分への対応2．民事訴訟への対応＜第4編＞　リニエンシー制度によるべきか1．国際カルテルを通じて見える日本独禁法の課徴金の問題点2．リニエンシー手続によるべきか――アメリカ法の立場から3．リニエンシー手続によるべきか――EU法の立場から＜第5編＞　カルテルを未然に防止するために1．意　義2．コンプライアンスシステム3．内部通報制度等補論　諸外国のカルテル規制■資料編　■判例索引　■事項索引

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。