新しい不動産特定共同事業法の実務対応 不動産証券化ビジネスにおける
発売日：2014年9月
- ISBN
- 978-4-8028-3170-3
- 著者情報
- 田村 幸太郎（タムラ コウタロウ）
牛島総合法律事務所弁護士。１９８３年に弁護士登録（第二東京弁護士会・第３５期）。主な業務分野は、不動産証券化案件、一般企業法務、訴訟など。国土交通省「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」座長、内閣府「不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議」委員、国土交通省「不動産投資市場戦略会議」座長、ＡＲＥＳ「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」委員などを歴任
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商品説明
○特別目的会社が現物不動産を保有し、その不動産取引（売買や賃貸取引）から生ずる利益等を投資家に分配する仕組みが解禁！
○改正不動産特定共同事業法の施行（平成25年12月施行）にともない「専ら会社」による不動産特定共同事業の仕組み（「倒産隔離型不動産特定共同事業」）について実務的観点から解説した関係者待望の書！
○他の不動産証券化手法との比較や最新の不動産証券化手法についても言及！
目次
第１部 不動産証券化の現在（不動産証券化の現状
不動産証券化商品の進展
金融商品取引法と不動産証券化）
第２部 倒産隔離型不動産特定共同事業について（仕組みからの視点
事業者からの視点
販売会社からの視点
契約実務からの視点
投資家からの視点）
商品詳細
- 出版社名
- 大成出版社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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