非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点　応能負担原則からの考察と分離型の導入

非上場株式の、相続税・贈与税の納税猶予特例の適用件数が少なすぎるとする著者が、「応能負担原則」に基づき、租税立法のあるべき理論から、その改正の方向を示唆することを目指した。

目次

１　相続税の課税根拠と非上場株式（相続税等が事業承継に与える影響
相続税等に関する日本の状況　ほか）
２　円滑化法ならびに納税猶予及び免除特例の概要（日本の相続税法の概要とそこにおける非上場株式の取扱い
日本の事業承継税制の変遷　ほか）
３　イギリス・ドイツにおける非上場株式に関する相続税・贈与税の取扱いと日本法との比較（イギリスにおける相続税法と非上場株式の取扱い
ドイツにおける相続税法と非上場株式の取扱い　ほか）
４　日本法における問題点とその対応（円滑化法に定める遺留分に関する民法特例の問題点とその対応
納税猶予及び免除特例に関する問題点とその対応　ほか）
５　分離型の導入に際しての対応（「分離型」の導入にあたっての問題点
コミュニケーションに関する要件の設定　ほか）

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