基本経済条約集「第２版」

国際経済法の学習、実務に必要不可欠な条約をコンパクトに体系化し、収録。第２版では、政府調達協定の改正、日中韓投資保護協定、投資紛争仲裁の透明性に関するＵＮＣＩＴＲＡＬ規則、日本マレーシア経済連携協定などを新たに収録した。

目次

１　貿易（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（ＷＴＯ協定）
関税及び貿易に関する一般協定（１９４７　ＧＡＴＴ）
米国１９７４年通商法１８１条（外国貿易障壁報告）（１９８４年通商関税法による追加）
米国１９７４年通商法１８２条（スペシャル３０１条）（１９８８年包括通商・競争力法による追加））
２　投資（ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（ＯＥＣＤ賄賂防止条約）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（日韓投資協定）
投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（日中韓投資協定）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（ＩＣＳＩＤ条約）
条約に基づく投資紛争仲裁の透明性に関するＵＮＣＩＴＲＡＬ規制）
３　自由貿易協定（北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定）

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