国連グローバー勧告　福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題

国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、福島第一原発事故後の「健康に対する権利」の実情に関して、２０１２年１１月に現地調査を実施し、２０１３年５月に国連人権理事会に対して調査報告書を提出、このなかで、日本政府に対し、低線量被ばくの影響も考慮し、１ｍＳｖを基準とする健康に関する具体的な施策の実施を勧告した。

福島第一原発事故による、放射能汚染と健康被害への影響について、
国連特別報告者が日本政府に勧告した報告文全文と解説の書。
今後の放射能問題についてのガイドライン。

【国連グローバー勧告】
国連「健康の権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が、福島原発事故の原因、緊急対応、修復、鎮静化の各段階を検討するため、ヒューマンライツ・ナウ等日本のＮＧＯの要請を受け、２０１２年１１月１５日〜２６日の間来日し、住民の健康に対する権利の実現に関連して、日本政府が講じた対策が権利の実現に適うものであるかを確認・検討する目的で、福島県をはじめとする地域で聞き取り調査を実施した。
その結果をまとめて調査報告書を国連人権委員会に提出し、日本政府への勧告とした。

目次

第１部　国連人権グローバー勧告（全文）
第２部　国連人権グローバー勧告を理解するために
（１）伊藤和子（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
（２）崎山比早子（元放医研主任研究官）
（３）木田光一（福島県医師会副会長）
（４）吉岡　斉（九州大学副学長）
（５）岩田　渉（ＣＳＲＰ）
（６）影浦　峡（東京大学原発災害支援フォーラム）
■巻末資料
日本国政府代表部：国連特別報告者の報告書への日本政府見解
日本政府の見解に対する日本のＮＧＯ・専門家のコメント（１）
日本国政府代表部：国連特別報告者の報告書の誤りに対する
日本政府の修正提案
日本政府の修正案に対する日本のＮＧＯ・専門家のコメント（２）

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