自治体職員と説明責任 判例・実例に学ぶ法令の遵守とコンプライアンスの確立
発売日：2014年7月
- ISBN
- 978-4-324-09860-8
- 著者情報
- 石川 公一（イシカワ コウイチ）
一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。昭和４３年大分県採用。大分県総務部総務課参事、保健環境部環境保全課長、同環境企画課長、総務部地方課長、企画部過疎・地域振興対策局長を経て、平成１０年に別府市助役。その後、大分県監査事務局長、教育委員会教育長を経て、平成１５年から１９年まで大分県副知事を務める。その後、立命館アジア太平洋大学特別招聘教授、国立大学法人大分大学監事を経て、立命館アジア太平洋大学客員教授、大分大学経済学部非常勤講師
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商品説明
これからの自治体職員が身に付けておきたい「常識」が学べる１冊。 ▽住民に対する“説明責任”を果たすためには、公務員は「なに」を根拠に仕事をすればよいか？ ▽自治体において、“コンプライアンス”を確立するためには、“法令の遵守”に加えて何が必要になるか？○条例と指導要綱の使い分け、情報公開か守秘義務か、不祥事発生と危機管理など、日々の悩みや疑問を法的にサポートする知恵が満載！○平成２２年発刊の『図解 自治体職員必携』の続編！○各講で『図解 自治体職員のためのトラブル解決事例集』所収のQ&Aも参照し、立体的な理解ができる。○自治体研修での講義内容を編集した、実務に直結した内容
目次
はじめに〜分権改革の進展とコンプライアンス確立の動き第１部 地方行政活動の法的基盤 第１講 自治体職員は「なに」を根拠に仕事をするのか 第２講 地方自治、地方行政と憲法 第３講 地方行政をめぐる法律関係 第４講 地方公共団体と国との関係、住民との関係 第５講 地方行政と訴訟第２部 政策自治体の実現と政策法務の確立 第６講 分権改革の進展と政策法務の確立 第７講 政策法務と条例、指導要綱、判例第３部 情報公開、コンプライアンス、危機管理 第８講 地方行政の公開 第９講 地方行政とコンプライアンス 第１０講 地方行政と危機管理 第１１講 新しい公務員倫理の確立
商品詳細
- 出版社名
- ぎょうせい
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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