新相続税制・証券税制と資産対策 プロからのアドバイス
発売日：2014年8月
- ISBN
- 978-4-433-52824-9
- 著者情報
- 山本 和義（ヤマモト カズヨシ）
税理士・ＣＦＰ。税理士法人ＦＰ総合研究所代表社員。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業。会計事務所勤務。昭和５７年山本和義税理士事務所開業。昭和６０年（株）ＦＰ総合研究所（旧（有）エフ・ピー総合研究所）設立。代表取締役に就任。平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所設立。代表社員に就任。現在、資産運用・土地の有効利用ならびに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会の企画運営、ならびに講師として活動
高田 隆央（タカダ タカオ）
昭和４８年神戸に生まれる。平成１１年ＦＰ総合研究所に入所。平成１３年税理士登録。現在、税理士法人ＦＰ総合研究所資産税第３部門ゼネラルマネージャー
宇都宮 春樹（ウツノミヤ ハルキ）
昭和４９年大阪に生まれる。平成８年京都産業大学卒業後専門学校講師、税理士事務所勤務。平成１５年ＦＰ総合研究所に入所。平成１５年税理士登録。現在、税理士法人ＦＰ総合研究所資産税第１部門ゼネラルマネージャー
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商品説明
証券税制大改正後の相続対策と資産対策のノウハウを公開した資産家・実務家必携の書！「平成２６年度税制改正対応」の実務対策本として最適の一書。
目次
第１章 平成２５・２６年度税制改正の概要（相続税の改正（平成２５年度税制改正）
贈与税の改正（平成２５年度税制改正）
証券税制の改正（平成２５年度税制改正）
平成２６年度税制改正の概要）
第２章 相続（贈与）の対策はこうする（相続対策の基本…現状分析（財産棚卸し）
相続対策の目的
生前贈与
資産管理会社（法人）の活用
事業承継対策
一般社団法人という選択肢
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
非上場株式等の物納）
第３章 証券税制を活用した資産対策はこうする（少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）
有価証券等の譲渡に係る課税関係
配当所得等に係る課税関係
譲渡損益計算及び損益通算
番号法と社会保障
少人数私募債の活用法
国外財産調査と利子所得の課税）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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