小規模宅地等の評価減の実務　フローチャートで分かりやすい「第３版」

平成２６年１月１日以後の相続対象用。制度の変遷と概要を掲載し、改正経緯と制度の骨組みを解説。フローチャートを使って、特例の適用の可否、評価減割合が判断できるように解説。Ｑ＆Ａ方式で、判断に迷いやすい、間違いやすい点を、具体的事例をあげて解説。

目次

第１章　制度の変遷と概要（「小規模宅地等の評価減の特例」制度の変遷
「小規模宅地等の評価減の特例」の骨組み）
第２章　フローチャートでみる特例適用の可否（「小規模宅地等の評価減の特例」適用フローチャートの構成
「特定居住用宅地等」
「特定事業用宅地等」
「特定同族会社事業用宅地等」）
第３章　Ｑ＆Ａによる事例検討（特例適用の有無等
特定居住用宅地等
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
貸付事業用宅地等）

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