間違えやすい法人税・消費税の実務ポイント　経理マン・税理士からの相談事例による「６訂版」

企業の経理担当者や税理士など実務家からの相談事例に基づき、法人税・消費税に関わる実際の取引とその処理において特に問題になりやすい事項をとりあげ、わかりやすく解説。六訂版の刊行にあたり、交際費課税の特例措置の見直し等、平成２５・２６年度の主要な改正事項を織り込んでいる。

●企業の取引は多種多様であり、それらのすべてに的確に対応するのは困難といえます。●本書は、著者が実際に経験したケースや、クライアントである企業の経理担当者や同業者　である税理士などの実務家から受けた質問・相談事例に基づき、法人税・消費税に関わる　取引とその処理において、特に間違えやすい事項を取り上げ、日常業務に即してわかりや　すく解説しています。●六訂版では、交際費課税の見直しや生産性向上設備投資促進税制などの特別償却・税額控　除制度の創設や拡充、消費税の税率アップに伴う経過措置等、平成25、26年税制改正の主　な項目を織り込んでいます。

目次

Ⅰ　法 人 税 関 係　　　　　　１　収益の計上時期　２　土地等の譲渡損益の計上時期　３　受取保険金の収益計上時期　４　売上割戻し・仕入割戻しの計上　５　技術役務の提供に係る収益・原価の計上　６　損害賠償金に係る損失・収益の計上　７　原価・費用等の計上時期　８　短期前払費用の特例　９　損失の計上時期　10　消耗品等の在庫計上　11　減価償却関係　12　パソコンの取得と修繕　13　資本的支出と修繕費　14　役員給与関係　15　支払保険料　16　社会保険料・労働保険料　17　交際費と会議費　18　棚卸資産の評価損　19　債権放棄による貸倒損失　20　民事再生法とゴルフ会員権　21　リース取引　22　有姿除却　23　非上場株式の取引価額　24　借地権関係　25　受取配当等に係る所得税額控除　26 グループ法人税制の留意点　27　法人税率の引下げ・復興特別法人税と各年度税制改正の主要項目Ⅱ　消 費 税 関 係　　　　　　１　消費税の課否判断　２　消費税率引上げ（８％）に伴う適用税率について　３　消費税の経理方法　４　仕入控除税額の計算　５　通信費と消費税　６　サブリース契約と消費税　７　仕入税額控除に係る帳簿と請求書等の記載要件　８　軽油引取税と消費税　９　立替金（仮受金）と消費税　10　簡易課税制度　11　消費税の届出書の提出【参考】　所得税法及び法人税法の構成と表現方法に関する問題

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。