コーポレートガバナンスと監査と裁判所
発売日:2014年5月
- ISBN
- 978-4-86186-605-0
- 著者情報
- 安達 巧(アダチ タクミ)
1966年生まれ。早稲田大学商学部(新井清光教授のゼミナール:「会計原則の研究」)卒業。東北大学大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻修了、修士(法学)。東北大学大学院経済学研究科博士後期課程経営学専攻修了、博士(経済学)。神戸大学大学院法学研究科博士後期課程法政策専攻単位修得退学。SBI大学院大学経営管理研究科(専門職大学院)教授等を経て、尾道市立大学経済情報学部・同大学院経済情報研究科教授
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商品説明
コーポレートガバナンスと会計監査人監査 . 金融商品取引法監査の趣旨及び目的と監査人の責任 . 投資者保護の観点からみた監査基準と「司法の権威」
目次
第1章 コーポレートガバナンスと会計監査人監査―「監査における不正リスク対応基準」の新設及び監査責任訴訟増加を踏まえて(コーポレートガバナンスの一翼としての会社法会計監査人監査
会社法会計監査人監査における監査基準の法的位置づけの脆弱性
コーポレートガバナンス改革と監査基準改訂の歴史
結びに代えて)
第2章 金融商取引法監査の趣旨及び目的と監査人の責任―JALの監査の失敗を契機として(金融商品取引法監査法定の趣旨及び目的と監査人の善管注意義務
監査人の責任に関する会計学(監査論)での通説的理解再考の必要性
JALの監査の失敗から学ぶべきこと―監査制度や監査規範に対する柔軟思考の必要性
結びに代えて―監査人が保持すべき職業的専門家としての自覚と職業的懐疑心)
第3章 投資者保護の観点からみた監査基準と「司法の権威」―原爆症認定基準及び水俣病認定基準との比較を踏まえて(原爆症認定基準及び水俣病認定基準と監査基準の比較
原爆症認定訴訟及び水俣病認定訴訟で認定基準を事実上否定した司法(裁判所)
民事訴訟(制度)の限界への理解
金融商品取引法に基づく監査証明実施者(職業監査人)の監査責任をめぐる2つの考え方
結びに代えて)
商品詳細
- 出版社名
- ふくろう出版
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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