震災復旧・復興と「国の壁」

大災害が発生すると、決まって「国の壁」「制度の壁」という言葉が飛び交う。復興を目指す被災自治体の仕事の大半は「国の壁」を克服するための作業だと言っても過言ではない。復興を拒むのは何か。

目次

第１章　危機管理は可能か―被災地が復興の主役になれないのは、なぜ？（被災首長の訴え―もっと現場に権限を、もっと分権を
災害対応の主役は市町村―権限も財源も持っていないのに
問わずにいられない―なぜ被災地の思いが実現できないのか）
第２章　現物給付主義という「国の壁」―なぜ被災地はいつも苦しむのか（仮設住宅という現物給付―新タイプを認めた東日本大震災
会計検査院の画期的な発見―仮設住宅に現金支給を
恒久住宅への道筋―なぜ自力再建に冷淡なのか
現物給付の問題点―時代錯誤となった国の原則
現金支給の採用を―今のままでは大災害に対応できない）
第３章　「国の壁」は絶対か―被災地の懸命な努力が風穴を開けた（今に生きる阪神大震災の「遺産」―東日本大震災の被災者を助けたこと
被災者生活再建支援法―強固な「国の壁」を突き崩した典型例
特区―「絶対に認められない」制度だったのに、今や乱立
交付金―補助金の弊害を緩和する仕組みだが
「国の壁」崩す現場の力―問われる自治体の力量）
第４章　日本は危機に弱い―政治・国土・都市構造の欠陥（なぜ危機に弱いのか―危機管理に適さない日本の仕組み
脆弱な日本の国土―地域力を殺す東京一極集中
リスク高める巨大都市―無秩序に拡大する日本の都市
構造改革に踏み込まない日本の防災―発生源を抑えずに対症療法に四苦八苦）
第５章　官治・集権から自治・分権へ―危機管理の最大の敵、それは「依存」（官治・集権システムの不合理―なぜ国主導ではダメなのか
決め手は、自ら考え行動する主体性―市民自治なくして防災なし
平時の自治・分権が日本を救う―普段使っていないものは、いざという時に使えない）

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