安倍改憲と自治体　人権保障・民主主義縮減への対抗

“集団的自衛権容認”へ踏み出した安倍政権。改憲策動には、明文改憲、解釈改憲とともに、社会保障・教育、公務員制度などの改悪を通じた「改憲実態づくり」がある。安倍改憲の本質と実態をえぐり、改憲策動への対抗を明らかにする。

目次

第１部　安倍改憲と統治構造の改編（安倍改憲と地方自治の改編
安倍改憲と統治機構「改革」
秘密保護法と地方自治体・地方公務員
公務員制度改革）
第２部　安倍改憲の争点（労働法制改革
地方分権改革による地方自治の変容
安倍政権の社会保障改革と自治体の課題
安倍教育改革と地方教育行政
農地管理と農業委員会）

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