ＴＰＰ交渉の論点と日本 国益をめぐる攻防
発売日：2014年6月
- ISBN
- 978-4-8309-4823-7
- 著者情報
- 石川 幸一（イシカワ コウイチ）
１９４９年生まれ。東京外国語大学外国語学科卒業。ジェトロ国際経済課長、国際貿易投資研究所研究主幹等を経て、亜細亜大学アジア研究所所長・教授
馬田 啓一（ウマダ ケイイチ）
１９４９年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、杏林大学総合政策学部／大学院国際協力研究科教授
渡邊 頼純（ワタナベ ヨリズミ）
１９５３年生まれ。上智大学大学院国際関係論専攻博士課程修了。大妻女子大学教授、ＧＡＴＴ事務局、外務省参事官、同参与等を経て、慶應義塾大学総合政策学部教授
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商品説明
年内妥結かそれとも標流か。正念場を迎えたＴＰＰ交渉。日米をはじめ交渉参加１２カ国はセンシティブな問題をめぐり激しく対立。関税撤廃。知的財産権、国有企業規律、投資（ＩＳＤＳ条項）、環境など難航する交渉分野の主な争点は何か。合意への道筋をどう付けるのか。本書は、ＴＰＰの背景と交渉分野における主要な論点を取り上げ、攻めと守りのＴＰＰ交渉を検証。
目次
第１部 総論（メガＦＴＡｓの潮流と日本の対応
ＴＰＰと農業立国
ＴＰＰと東アジア経済統合
ＴＰＰと中国の参加問題
転換期を迎えた韓国のＦＴＡ戦略とＴＰＰ参加）
第２部 各論（分野別）（物品市場アクセスとセンシティブ品目
国内産業の保護に配慮したＦＴＡ規定―繊維製品の原産地規則・諸制度を例として
知的財産権問題の争点―著作権と商標権
医薬品とＴＰＰ
ＴＰＰ交渉における政府調達の論点
投資とＩＳＤＳ条項―米韓ＦＴＡから得られる知見
ＴＰＰと競争政策の焦点：国有企業規律
ＴＰＰとサービス自由化―越境サービス、一時的入国、電気通信を巡る論点
金融サービス分野交渉―日本の立ち位置
ＴＰＰと環境規律―産品非関連ＰＰＭルールの導入は可能か）
第３部 総括（ＴＰＰ交渉と日本の通商戦略）
商品詳細
- 出版社名
- 文眞堂
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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