日本財政の現代史　１「土建国家の時代１９６０〜８５年」

高度経済成長から石油危機、プラザ合意へ至る時期に焦点をあわせ、土建国家のもとでの日本財政の統治のあり方を解明する。経済成長が鈍化するなか、国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ、財政赤字が恒常化していく。

目次

序章　統治の全体像としての「土建国家」
第１章　均衡財政から赤字財政へ―財政運営１
第２章　「増税なき財政再建」へ至る道―財政運営２
第３章　減税税制と経済成長路線―税制
第４章　公共投資と国土計画―公共投資
第５章　戦後財政投融資の機能と限界―基盤整備の担い手から機関投資家へ　財政投融資
第６章　環境・エネルギー問題による財政の変化―公害対策、原発推進と土建国家　環境政策
第７章　土建国家形成期の社会保障―社会保障
第８章　地方財源統制システムの強化と変容―地方財政
第９章　フランス・ドイツの福祉国家への分岐―土建国家とは異なる道　国際比較
第１０章　農山村の変容と公共事業―長野県小海町の事例を手掛かりにして　経済・社会構造
第１１章　土建国家と国際政治―「機関車論」をめぐる日米独の対応と関係　「構造」としての日本財政
終章　土建国家への道はこうして準備された

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