判例からみた遺留分減殺請求の法務・税務・登記
発売日：2014年5月
- ISBN
- 978-4-502-10001-7
- 著者情報
- 永石 一郎（ナガイシ イチロウ）
１９７２年弁護士登録、司法研修所民事弁護教官、東京弁護士会倒産法部長、同弁護士倫理委員会委員長、同知的財産権法部長、日本弁護士連合会「自由と正義」編集長、関東弁護士会連合会常務理事、一橋大学法科大学院特任教授、東京三菱銀行監査役等を歴任。現在、東京弁護士会あっせん・仲裁人、金融あっせん・仲裁人、日本弁護士連合会懲戒委員会委員、同会行政訴訟センター委員、原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員、東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター委員、日本法律家協会理事等を務める。平成２５年５月旭日小綬章受章
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商品説明
急増する相続に関する争訟その重要論点について、平成以降の主要判例を網羅的に検討する。民法条文の逐条解説と、８９に及ぶ司法判断の整理・分析で、判例法理の形成・展開を実務的視点から論じる。
目次
第１部 遺留分減殺における法務（遺留分制度の法的意義
遺留分に関する現行民法の条文
遺留分減殺請求訴訟）
第２部 法務に関する判例
第３部 遺留分減殺における税務と判例（遺留分減殺請求と税務
税務に関する判例）
第４部 遺留分における登記と判例（遺留分減殺請求と登記
登記に関する判例）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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