原発再稼働と自治体の選択　原発立地交付金の解剖

福島第一原発事故は、エネルギー政策に大きな衝撃をもたらしました。原発神話が崩壊し、日本は、ドイツのように脱原発へとエネルギー政策を切り替えると予想されました。
しかし、現実は電力会社の経営赤字・国際収支の悪化・原発の安価なエネルギーなどが強調され、政策の潮流は、原発再稼働への動きを加速させつつあります。

事故後の動向をみると、福島県は脱原発へと方向転換しましたが、一般的には原発立地自治体は、原発再稼働に前向きであり、非原発立地立地自治体が反対しているという、奇妙な図式が形成されつつあります。

目次

１　原発財源と原発立地促進効果（原発推進・反対と地域社会の決断
電源三法と電源立地交付金
電源立地交付金の拡充・浸透
原発寄付金の地域社会の侵蝕）
２　原発財源と立地自治体財政の変貌（原発財源の道県財政への効果
道県核燃料税創設と膨張
原発立地道県と地域振興効果
原発立地と都市原発財源の拡大
都市原発財源の経済・財政効果
原発立地と町村財政の肥大化
元発立地町村財政の多様性
原発立地町村財政の硬直化）
３　脱原発と自治体の選択（原発コストと原発損害賠償の検証
原発立地と自治体の選択
脱原発への自治体の処方箋）

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