制度変革の政治経済過程 戦前期日本における営業税廃税運動の研究
発売日：2014年4月
- ISBN
- 978-4-657-14702-8
- 著者情報
- 石井 裕晶（イシイ ヒロアキ）
専攻、日本近代政治経済史。１９５６年生まれ。１９８０年東京大学経済学部経済学科卒業。１９８６年プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン行政・国際関係大学院修了。行政学修士（Ｍ．Ｐ．Ａ．）。２０１１年早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了。博士（学術）
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商品説明
明治・大正期、営業税廃税運動の要求が実現するまでの政治過程および、その背景にある政治経済構造を、多数の史資料を渉猟して得た事実をもとに緻密に考証する。とりわけ、本研究で筆者によって発見された「減税のパラドックス」は、戦前期における日本政党政治の研究に大きな一石を投じるものである。
目次
第１章 序論―制度変革の分析視角
第２章 営業税の国税化と反対運動（一八九〇年‐一八九九年）―廃税運動の起源
第３章 日露戦後の財政運営と営業税法改正（一九〇六年‐一九一〇年）―三税廃止から営業税減税へ
第４章 一九一四年の営業税廃税運動（一九一三年‐一九一五年）―運動の全国的展開
第５章 一九二二年の営業税廃税運動（一九一九年‐一九二三年）―海軍軍縮から営業税減税へ
第６章 大正末期の営業税廃税過程（一九二五年‐一九二六年）―外形標準課税から収益課税へ
第７章 営業税廃税運動の政治経済構造
第８章 補論：普通選挙法の成立過程再考―税と選挙権の関係からのアプローチ
商品詳細
- シリーズ名
- 早稲田大学学術叢書 ３２
- 出版社名
- 早稲田大学出版部
- フォーマット
- 単行本
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