会社を危機から守る２５の鉄則

国内外の裁判で巨額の賠償金支払いが命じられるなど、企業の危機管理は、ますます重要視されている。そこで、日本最大手の西村あさひ法律事務所精鋭弁護士陣が最新の法律知識をもとに、会社を守るノウハウを教示する―。

「課徴金と株主代表訴訟」「従業員らの転職と企業秘密の保護」「従業員の過労死と企業経営者の個人責任」「ウェブ上のニュース記事の名誉毀損の責任」「暴力団排除条例への対応」――。各企業が留意すべき今日的な２５のテーマについて、日本最大手の法律事務所「西村あさひ法律事務所」の精鋭弁護士たちが、豊富な経験と最新の法律知識をもとに、「危機管理の鉄則」を教示します。
たとえば、上記の「従業員の過労死と企業経営者の個人責任」については、大手居酒屋チェーンの従業員過労死をめぐる損害賠償訴訟で、経営会社の役員が賠償を命じられたケースを例に解説します。直接、従業員の労務管理にタッチしない大企業の役員でも、従業員の健康を守る適切な「内部統制システム構築義務」を怠り、それが重大な過失にあたると認定されれば敗訴すること、すなわち、取締役の法的地位が、以前より格段に厳しいものになっていることを、企業経営者は改めて自覚すべきだ、と注意を喚起しています。
また、平成２３年１０月までに、４７都道府県すべてで、暴力団排除条例が施行されました。これについては、企業が反社会勢力と決別する好機と期待がある反面、企業側に「過度の負担」となるなのではないか、との憶測もあります。それに対しては、「暴排条例は企業を一方的に取り締まるのが目的ではなく、正しく理解すれば、むしろ暴力団員との取引を謝絶しやすくなるメリットが大きいことを説きます。
企業に危機管理が強く求められている時代に、必読の書です。(「近刊情報」より)

目次

１　経営・訴訟編（検察審査会の「民意」とは何か？
虚偽記載の責任―急増する証券訴訟
課徴金と株主代表訴訟　ほか）
２　不祥事・法令違反編（特捜事件「取調べ可視化」がもたらすもの
企業不祥事の際の第三者委員会の問題点
暴力団排除条例への対応と留意点　ほか）
３　ボーダレス編（ＦＣＰＡ（海外腐敗行為防止法）は海外進出の落とし穴
米国独占禁止法の域外適用は拡大するのか？
国外資産は課税当局にはわからない？　ほか）

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