企業統治と会計行動　電力会社における利害調整メカニズムの歴史的展開

戦前・戦時・戦後復興期の電力会社の会計行動から、誰がどのように株式会社を運営するのかという企業統治の問題に迫る。
日本の企業統治において会計行動が果たした役割を歴史的な観点から明らかにする。

目次

企業統治と会計行動の関係性
第１部　大株主経営者による会計行動―高配当性向政策を可能とした会計行動（１８７２年〜１９２４年）（株主有限責任制度の誕生―高配当性向政策の前提
東京電灯の高配当性向政策と利益感応型減価償却行動
電力大手５社の高配当性向政策に対応した会計行動）
第２部　「債務契約」―規則的な減価償却行動と会計プロフェッション監査（１９２５年〜１９３８年）（電力外債における会計契約と規則的な減価償却行動
国内金融機関による経営介入と減価償却費増額及び減配政策
モニターとしての会計プロフェッション監査）
第３部　「政府契約」―総括原価方式（１９３９年〜１９５４年）（日発時代の低料金と不十分な減価償却
９電力における総括原価方式の形成）
企業統治に果たす会計行動の役割

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