季刊自治と分権　ｎｏ．５５（２０１４春）「特集●住民に身近な市町村と県の役割を考える」

戦後3番目のスピード審議で新年度予算が成立しました。「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」という2014年度政府予算と地方財政計画を、川瀬憲子先生が斬ります。今号の特集は「住民に身近な市町村と県の役割を考える」。合併特例法改正（1999）から15年を経た重厚な総括を平岡和久先生が、山口市・下関市を例に竹尾久男氏が、さらに分権改革の側面から榊原秀訓先生が論じています。さらに、3年目の閖上、荒浜、大船渡を塩崎賢明先生と橋口紀塩事務局長が訪ね、被災地の住宅復興について考えました。

特集 住民に身近な市町村と県の役割を考える
鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定しました。「手話は言語である」と高らかに謳っています。手話の歴史、手話言語条例制定に向けたとりくみは必見です。全国に広がってほしい。

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