日本の住宅市場と家計行動

都市問題を解決する現実に即した住宅政策を、経済学の立場から追究する。
特に地震リスクが不動産市場に与える影響と、東日本大震災後の家計行動の変化を詳細に分析し、地震リスクと防災政策について、現行制度の問題点と今後のあるべき方向性について提言する。

目次

第１部　日本の住宅市場とマクロ経済（不動産価格の変動とマクロ経済への影響―転居阻害要因と住宅価格変動の分析
市場の不完全性と政策による歪み―床面積規制をめぐって
金融危機と日本の住宅市場―２１世紀の日本の住宅金融）
第２部　居住形態と経済厚生の変化（住替えに関する制度・政策の影響―譲渡損失繰越控除制度と借地借家法
借地借家法改正後の居住形態と経済厚生―家計の需要行動からの分析
定期借家の導入と課題―定期借家の賃料の期間構造の理論的・実証的分析）
第３部　地震リスクと不動産市場（地震発生リスクと生活質指数
不動産市場における地震リスク評価―日本の住宅市場における消費者の評価の推計
地震発生前後での家計のリスク評価
地震保険加入率と地域間補助―地域間同一保険料率、地域間補助と過小保険）
第４部　東日本大震災後の家計行動の変化（自然災害に対する家計の備えの意識の変化
家計の防災・減災行動と資産格差
家計の防災・減災行動とリスク認知バイアス―地震保険加入と住宅耐震改修）
政策的意義と今後の課題

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