1931年以前の遼東半島における中国人教育の研究 日本支配下の教育事業の真相を問う

李潤沢/著

発売日:2014年3月

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ISBN
978-4-86185-161-2
著者情報
李 潤沢(リ ジュンタク)
1977年生まれ。2011年3月、法政大学大学院国際日本学インスティテュート博士後期課程修了、博士(政治)。現在、法政大学国際日本学研究所学術研究員。中国中日関係史学会研究員、大連大学東北亜研究院客員研究員、遼寧省社会科学院東亜研究中心研究員を務める。専攻、近現代中日関係史、中日比較研究

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商品説明

遼東半島では1931年の「9.18事変」勃発前から中日関係において衝突が起こっていた。その最重要内容の一つは、日本が現地で行っていた中国人教育事業。日本は露骨な植民地支配政策を展開できなかったため、「文化的支配」に則った中国人教育を行ったが、地元の中国人との間で常に対抗・衝突が発生。度重なる排日運動が勃発し、やがて9.18事変へつながる事態に陥る。では、日本は遼東半島でどのような教育を行っていたのか?本書では31年以前の遼東半島で日本が展開した中国人教育に注目し、その歴史的な形成、性格を再分析する。

目次

第1部 遼東半島における中国人教育の開始(日本軍政署による中国人教育の模索(1902‐1906年)
「準備期」における中国人教育をめぐる中日対立(1907‐1908年))
第2部 満鉄付属地における中国人教育の展開(満鉄の創設と中国人教育事業への介入(1909‐1914年)
満鉄による中国人教育の発展と特徴(1915‐1923年)
教育権回収運動期における中国人教育の転換(1924‐1926年)
「9.18事変」勃発前の中国人教育(1926‐1931年))
第3部 関東州における中国人教育の実相(関東州における中国人教育の形成と発展(1903‐1921年)
中国人による教育施設の発展と日本側の対応(1922‐1931年))
終章 日本による中国人教育はどのように考えられるべきか

商品詳細

出版社名
日本僑報社
フォーマット
単行本

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