ポストＴＰＰ農政　地域の潜在力を活かすために

生産調整廃止や定額・変動補助金の縮小・廃止、日本型直接支払い、農地中間管理機構の創設などを柱とする今回の農政転換は、むき出しの多国籍企業の行動原理がすべての領域に浸透し始めた段階の「ポストTPP、またはTPP先取り農政改革」であり、国民的財産としての食料・農業・農村を破壊する誤った政策であることを明らかにする。同時に、農村現場に現れ始めている、アベノミクス農政とは逆の、新しい動きも紹介。地域の潜在力を活かす農業・農村・食料政策のあり方を提唱。

目次

１　ポストＴＰＰ農政の展開構図（「戦後農政の総決算」の構図
「ポストＴＰＰ農政」の諸相
「ポストＴＰＰ農政」と農協）
２　「活力創造プラン農政」と地域政策（「活力創造プラン」と地域政策の論点
農業地域政策としての多面的機能支払い
アベノミクスと農村地域政策　ほか）
３　食料主権を担保する論理と政策理念―国連・国際家族農業年に照らし、ＴＰＰと食料安全保障を考える（「低価格志向」は消費者の本性か？―「はじめに」に代えて
「食料安全保障」の概念を掘り下げる
食料価格ショックと食料の国際需給動向　ほか）

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