原子力発電と地域政策　「国策への協力」と「自治の実践」の展開

原子力発電所の立地によって知域は「依存」ではなく「自治の実践」を進めていった。東日本大震災後の新たなエネルギー政策にも「自治の実践」の視点が重要である。本書では、これまで見過ごされてきた立地地域の本当の姿を明らかにする。

目次

序章　原子力発電と地域の関係をあらためて問う
第１章　原子力平和利用と地域政策の胎動
第２章　高度経済成長期における地域開発と原子力発電所の誘致
第３章　原子力発電所の立地と増設による地域経済と地方財政の変化
第４章　原子力安全規制における「自治の実践」
第５章　原子力産業政策における「自治の実践」（１）―アトムポリス構想
第６章　原子力発電所の立地と製造業
第７章　原子力産業政策における「自治の実践」（２）―エネルギー研究開発拠点化計画
第８章　地方自治の岐路と原子力政策における「自治の実践」の展望
第９章　原子力政策における「自治の実践」がエネルギー政策の課題に与える示唆

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