提言倒産法改正　続々

倒産法改正の提言集第３弾。２０１３年に公表された『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』に密接に関連した論点を第１部で採り上げ、倒産実体法および手続の合理化に関する論点を第２部で採り上げている。倒産実務に関わる弁護士・裁判官・金融機関等の管理回収担当者、および倒産法制を検討する研究者や関係省庁の担当官必読の書。

目次

第１部　民法（債権関係）の改正に関連する立法提案（各種契約類型と当事者の倒産に関する規律
請負に関する規律の見直し
諾成的消費貸借と倒産法の規律について
不安の抗弁権について
差押えと相殺―「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の検討）
第２部　倒産処理実務における利害調整に関する立法提案（民事再生手続における別除権協定の諸問題―あるべき別除権協定の姿とは
民事再生法への破産法上の担保権消滅請求制度の導入
再建型法的整理における商取引債権の全額保護―金融債権者の立場から
破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟の審理、破産管財人の地位と権限のあり方
続・破産手続のさらなる合理化―あるべき利害調整の実現を目指して
破産法上の双務契約の規律についての改正提案および解釈論の提案―規律根拠の再検討を踏まえて
相殺の時期的制限に関する立法提案
停止条件付債権等を受働債権とする倒産債権者による相殺に関する立法提案
否認要件の見直し（内部関係者に対する偏頗弁済））

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