租税訴訟　Ｎｏ．７「租税公正基準」

目次

第１部　論説（租税訴訟における主張立証責任の考え方
武富士事件における相続税法上の「住所」認定の論理―租税回避の意思と住所認定の関わり
税務調査における適正手続の保障―青色申告者憲章と租税行政手続法制定の必要性
信憑性原則と公正基準
税務調査手続の公正基準
行政立法の違憲審査）
第２部　事例研究（所得税１・大島訴訟再考
所得税２・売買か交換かという法形式の選択につき税法独自の事実認定を否定した事例
法人税１・損害賠償請求権の収益計上時期―権利確定主義のあり方を問う
法人税２・不相当に高額な役員給与に関する公正基準
法人税・役員退職給与の判定と損金不算入規定
地方税・法定税と法定外税の重複に関する考察
税務・国家賠償請求　固定資産税／不服申立手続を経ずに国家賠償請求を提訴することの可否―税法分野における取消訴訟と国家賠償訴訟の関係
税務・還付請求　租税法律主義と法規事項（過誤納金還付請求に関する公正基準）
財産評価　広大地の適用要件を検証する）
第３部　学会活動

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